四国中央市議会 2020-12-17 12月17日－04号
来年度から，介護保険制度は８期，全国で2000年に始まった同制度，３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えたとの厚生労働省のデータとそれに対応した当市のデータ，事務局，モニターに提示ください。（資料モニター表示）しかも，介護サービスの取上げ，介護施設の慢性的不足で介護難民，介護離職が社会問題化しており，保険あって介護なしという状況とも言われています。
来年度から，介護保険制度は８期，全国で2000年に始まった同制度，３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えたとの厚生労働省のデータとそれに対応した当市のデータ，事務局，モニターに提示ください。（資料モニター表示）しかも，介護サービスの取上げ，介護施設の慢性的不足で介護難民，介護離職が社会問題化しており，保険あって介護なしという状況とも言われています。
次に，後期高齢者医療保険事業特別会計では，制度の被保険者の人数と１人当たりの平均保険料について伺うとの質疑に対しては，令和元年度末の被保険者数は１万4,438人で，１人当たりの保険料は，軽減適用前の金額で８万1,274円であるとの答弁がありました。
国民健康保険加入者の１人当たり平均保険料は，政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍，大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍です。財界の横暴勝手を許さず，この不公平と格差は一日も早く是正されなければなりません。 １兆円の国費投入で制度間の格差是正を求める，この点についてであります。
２点目は、市の国保の平均保険料と加入世帯の平均所得についてお示しください。1997年の国保法改定で、国保料を１年以上滞納した世帯からの保険証取り上げを義務化し、2000年から施行しています。
全国の平均保険料は月額4,972円から5,550円程度と１割アップが見込まれているようですが，一般質問でも紹介しましたように，朝日新聞が行った全国政令指定市，県庁所在地，東京23区の介護保険料アンケート調査で回答のあった71自治体の最高額が，大阪市の月額6,758円で，当市よりも月額82円低いということなので，当市の保険料は穏やかならざるものがあると言わなければなりません。
保険者支援制度とは，保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じ平均保険料の一定割合を公費で補填することで，低所得者を多く抱える市町村を支援する制度であり，保険料そのものを引き下げるものではございません。
県下11市の平均保険料は９万2,130円ですから，平均より１人２万137円高い状況であります。 国保加入者の所得状況は，所得100万円未満が7,576世帯で全体の59％，150万円未満では9,436世帯で全体の73％という状況ですから，いかに保険料負担が生活にのしかかっているかが御理解をいただけると思います。１人１万円の引き下げは，２億円あればできる問題です。
第４期保険料基準額5,100円から第５期保険料基準額5,770円と13.1％増になった上、後期高齢者医療保険料が、平均保険料を現行の9.4％となる５万3,840円になり、高齢者の負担は大変になりました。年金額200万円の高齢者の場合、第５段階で、平成23年には年額７万6,500円が、平成24年には年額８万6,550円と介護保険料の改定で年額１万50円も増額されています。
いつまでも県下一高い保険料を払わすのではなく，多くの自治体でやっている一般会計からの繰り入れで県下の平均保険料ぐらいまで引き下げるべきではないでしょうか。このことを求めたいと思うわけであります。 ５番目の質問は，三島医療センターの充実についてであります。
そのため、２年ごとに改定をされる平均保険料が年間４万9,213円から５万3,840円と、4,627円、9.4％の引き上げとなっています。年金を引き下げ、支給年齢を引き上げ、そして保険料を引き上げる、特別会計予算には賛成はできません。
今回の保険料の改定に当たり，保険料の上昇要因となる給付費の伸び率等の数値を精査し，何ら抑制措置を講じなければ，15.33％の平均保険料額の大幅な上昇が避けられない状況下において，国，県，広域連合が３分の１ずつ拠出する財政安定化基金を最大限に活用し，保険料の上昇抑制に努めています。
２年前に改定される平均保険料が年間４万9,213円から５万3,840円、9.4％の引き上げとなっているところです。この結果、特別会計予算では、歳入においては、保険料において13億1,924万1,000円、前年度比１億1,154万3,000円の増であります。65歳以上の人たちから、１億1,154万3,000円の、前年度比これだけの保険料の引き上げ、これを徴収するというものです。
第１号被保険者の平均保険料が，前期比703円高の5,093円とされ，県下の平均が5,406円ですので，国保料とは違って平均を６％程度下回っていますが，国民年金受給者の方や低所得者の方は既に負担の限界を超えています。 現在の国庫負担２割を含む公費５割の財政政策を改めなければ，介護サービスを強めれば強めるほど保険料を押し上げることになります。
その４は、公約違反だと国民から批判が上がった後期高齢者医療制度、来年度も県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療保険料について、2012年、13年両年度の平均保険料を、現行の9.4％増となる５万3,840円にする条例改正を可決しました。高齢者の負担が上がる一方です。
平成23年度県下11市の１人当たり平均保険料は９万2,538円で，我が四国中央市が11万8,915円，平均よりも２万6,377円，率にして28.5％高くなっています。 理由はいろいろあると思いますが，抜きん出た高さ，重さは改めるべきではないでしょうか。
１人当たりの年平均保険料額が７万9,771円から８万6,150円への値上がりで、差額が6,379円となっています。改定率は7.99％で２年ぶりに値上げになりました。３年前の5.3％の4,239円より大幅な値上げとなりました。松山市の現在の国保加入世帯数７万9,007世帯のうち、１期分でも滞納している世帯が１万3,452世帯で、国保加入世帯の17％も占める中での値上げです。
そこで、このたびの主な改定内容についてでありますが、１人当たりの年間平均保険料は、当初賦課時点で８万6,150円となり、前年度に比べ6,379円の増で、改定率は7.99％となっております。
今御指摘をいたしましたように，県下11市の平均保険料が９万191円，これ差し引き３万3,500円高い，こういうことになります。これ本当に異常ではないでしょうか。これについての認識をお尋ねをいたします。 合併以来，井原市政は子育て支援などは非常に熱心に取り組んでまいりました。非常に前進をいたしております。
まず、国民健康保険についてのうち、国保の考え方についてでありますが、国民健康保険は、公的医療保険の中核であるとともに、地域医療を支えることを目的としており、万が一の場合に備えて、公平に保険料を負担し合う社会保障制度と認識しておりまして、保険料は、国の基準に基づき決められておりまして、例えば１人当たり平均保険料は、中核市中低いほうから８番目に位置しております。
保険料率改定の影響でございますが，平成21年度の所得等をもとに算出いたしますと，１人当たりの平均保険料は，医療，支援分で9,948円，介護分で4,464円の負担増となる見込みでございます。 例といたしまして，70歳の単身の方で７割軽減の対象となっている方，いわゆる弱者の方につきましては，医療，支援分で2,400円の増となるものでございます。